白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
本市におきましても、道路除雪の面で国や県、さらには、気象台とも情報の連携をいたしながら、24日の日中から断続的な降雪がありましたので、事前の備えといたしまして、翌日の市内小・中学校の一斉休校を決定し、コミュニティバスめぐーるの遅延、運休の可能性があることをホームページなどで周知いたしました。
本市におきましても、道路除雪の面で国や県、さらには、気象台とも情報の連携をいたしながら、24日の日中から断続的な降雪がありましたので、事前の備えといたしまして、翌日の市内小・中学校の一斉休校を決定し、コミュニティバスめぐーるの遅延、運休の可能性があることをホームページなどで周知いたしました。
観光面で金沢市との連携を強めてはについてお答えいたします。 本市と金沢市は、北陸新幹線金沢開業を見据えた平成25年より、「加賀藩と霊峰白山」観光連携協定を締結しており、両地域を結ぶ観光ルートの作成や旅行商品の造成を行っております。
この計画では、石川線の上下分離やＢＲＴ化など、今後の方向性を検討するとともに、広域的なＭａａＳによる鉄道線の利便性向上や路線バスとの連携強化など、利用拡大に向けた方策にも取り組むこととなっております。
自宅から出ることのできない児童生徒は、学校側としては、保護者との連携が極めて重要であると思います。今は家族の在り方も多様化している中で対応が難しいこともあるかと推察しますし、実際、家庭問題で不登校になるケースもございます。保護者、児童生徒の意思疎通の連携を地道に図り続けていただきたいとお願いいたします。 その上で、家庭・自宅内における不登校の児童生徒への教育確保の点で質問をさせていただきます。
そのことからも、野々市駅と市長お答えのように、今後、北鉄の路線バスや本市が運行するのっティ、のんキーや、また白山バスとの相互利用促進の連携をさらに深めていただいて利便性の向上を図っていただくことが必須になってまいるかと思います。
経営母体である企業団を構成する白山市、野々市市、川北町が連携し、広域行政の推進の中で、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 もう一つは、白山ろくの旧庁舎についてであります。
次に、災害時における企業との連携についてでございます。 去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
また、令和２年度に引き続き、収入の減少した世帯への国民健康保険税減免の実施や傷病手当金の支給など、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策が講じられており、財政運営の中心的な役割を担う県と連携の上、市民の健康と保険財政の安定化に配慮されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。
また、恋人の聖地観光連携事業については、一里野公園の撮影スポットのベンチ周辺に草が繁茂しており、イメージダウンにつながることから、管理をしっかりと行うこと。 また、観光宣伝事業については、新幹線の敦賀延伸やビジターセンターの完成も視野に入れ、関西方面への宣伝にも力を入れていくこと。
休日の運動部活動を地域へ移行することの検討において、教師からも地域でのスポーツ指導者を希望する人も考えられますが、地域の各種団体との協力連携でスポーツ指導者として登録する際は、コーチ登録に必要な講習会を開催検討するなどの対応が必要になると思います。 そこで伺います。
〔８番 大屋潤一議員 質問席登壇〕 ◆８番（大屋潤一議員） 未改修区間の改修についてでありますけれども、県と市が連携してという御答弁だったかと思うんですけれども、はっきり申し上げると、県と市の連携に問題はないという見解でいらっしゃるんでしょうか。再質問です。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長 再質問にお答えします。
介護長寿課と市民協働課が連携をし、こうした地域サロン、地域カフェの毎月の取組をもっとクローズアップして市の広報やホームページなどに町内会を拠点とした市民協働のまちづくりをアピールなどしてはいかがか、見解を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
４点目の地域と連携して里道・水路の実態調査を行えばどうかについてであります。 法定外公共物の所在については、譲与図面により現状を把握しており、地域での維持管理等をお願いしていることから、具体的な要望があった際に、地域と連携し、状況を判断してまいりたいと考えております。 ５点目の機能の喪失している里道・水路などは用途廃止の上、売払いを行えばどうかについてであります。
さらに、保険診療に併せて実施する先進医療につきましては、県と連携し、診療費の７割、15万円を上限に助成することといたします。この助成制度を通じ、不妊に悩みを抱えながらも子供を望まれる方々を支援することとし、また、医療費が高額となる分野でもありますので、経済的負担を軽減することで受診しやすい環境を整え、安心感が得られる中で妊娠へとつながることを切に願うものであります。
次に、企業等との連携協定についてでございます。 ６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
このようなケアレスミスといいますか、こういったことは、行政の連携の基本であります報連相といわれます報告、連絡、相談、こういったことの徹底がいま一度必要かなというふうに思いますので、関係機関、いろんなところと情報共有しながら連携を進めていただければというふうに思っております。
今後も各市民サービスセンターと連携・協力し、各町内会長とも連絡を密に取り合いながらその地域の情報共有を行い、防災活動に役立てて地域住民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、冬期間の積雪時の対応についてであります。令和３年度から白山ろく地域における市道除雪の対応については、鶴来支所総務課が中心となり、県・気象庁及び除雪業者と連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。
今後はそのような意見も含め、市民サービスセンターとコミュニティセンターの機能を整理し、公民館や町内会とも連携しながら、地域の実情に応じた組織の在り方に向けて協議していくこと。
次に、ＳＤＧｓの推進に関する連携協定について申し上げます。 ５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
県と市町の連携ということで申し上げれば、令和６年の北陸新幹線の敦賀延伸を見据えて交流人口の拡大という点でさらに県とは連携していくことが大切だと思っております。 新型コロナウイルス感染症対策についてもまだ先行きは不透明な状況であり、この苦しい状況の打開に向けて、県とは引き続き連携して取り組んでいく必要があると思っております。